環境に配慮した医療・福祉の構築
コロナ後を見据えて
渡邉洋一 元・青森県立保健大學 特定非営利活動法人地域福祉研究室pipi理事長
基本的問題意識
来るべき気候変動・地殻変動など大規模災害が予想される。その度に大きな財政支出が予想されている。それでなくても、現在の国債などの残高は1千兆円を超え、今回のコロナ対策でも大きな財政支出がある。これらの財政支出は、将来の次世代への負担として送られることとなる。このように公的部門の肥大化は、‘世代間の付け回し’として批判されてしかるべきである。
視点を変えると、福祉社会を構築しているスウェーデンでは、過剰な終末期の医療支出を抑えるために、平穏なる終末期を積極的な迎え方を模索している。この医療への考え方は、本邦でも石飛幸三医師らよる『平穏死のすすめ』が注目されている。あわせて、ヘルス・プロモーションを積極的に取り組むべきであり、‘食文化’が果たす予防医学への期待である。さらに、農林水産などの第一次産業への参画によって健康増進も期待できる。
我々がなすべきことは、公的部門の肥大化から、自らが使命を待って地域社会に参画して、新しい公共を模索するべきだ。公的責任は明確にしながらも、過度に租税に依存しない自発的な活動こそ我々に課された義務である。
そのために以下のキーワードを設定して論考してみたい。
①環境福祉・医療
②環境正義
③食×農×福祉
④メインシステムからサブシステムとの併走へ
⑤グリーンリカバリー
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